皆さま、こんにちは。
福岡県中小企業振興センター専門家派遣プロジェクトマネージャーの林です。
近年、各地で発生する災害が大規模化しているという話を耳にします。
それが異常気象といえばそうなのかもしれませんが、都市化・人口の密集化で損害の規模が大きくなっているため、余計に目に付くようになっているとも考えられます。
いずれにしても、事業者としては「もしも」のことが起きることを認識して経営を行っていく必要があります。
災害など「もしも」の場合を想定した事業上の対応については、長らく「事業継続計画（BCP）」の策定が推奨されていました。
これは簡単にいうと、企業が自然災害などに遭遇した際、被害を最小限にとどめつつ、早期復旧を可能とするための計画です。
非常時の事業継続を想定しておくことは大切なことであると、多くの経営者が認識しています。
他方、日々の業務の忙しさの中で非常時の対応についてはどうしても優先順位が下がってしまうというのも事実です。
また、BCPを策定するには災害復旧に係る体系的な知識などが必要となることもあり、中小企業には少々ハードルが高いということで、その普及が進んでいないというのが現実です。
そこで、BCPという形ではなくても自社が取り組みやすい災害等への対応・対策を考え、それを計画にまとめることが「事業継続力強化計画」です。
これは令和元年７月中旬に施行された「中小企業強靱化法」に基づくものであり、経済産業大臣の認定を受けることで、いくつかの優遇措置を活用することができます。
次回は、この「事業継続力強化計画」について、制度概要や事例などさらに深堀りしてお知らせします。