皆さま、こんにちは。専門家派遣プロジェクトマネージャーの林です。
前回に引き続き事業の継続性について考えます。
事業継続計画・・・BCPという言葉はかなり定着したように思います。これは、企業が自然災害などに遭遇した際、被害を最小限にとどめつつ、早期復旧を可能とするための計画です。
計画ですから、あらかじめ想定や目標、手順などを書面で可視化するという作業が伴います。実際にはかなり専門的あるいは深い調査等が必要になる場合もあり、中小企業での策定は進んでいないのが実態です。中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」を開示していますが、中小企業向けでもなかなか重厚なものです。
そこで、従来のBCPという形ではなくても自社が取り組みやすい災害等への対応・対策を考え、それを計画にまとめる「事業継続力強化計画」が推奨されています。
これは令和元年7月中旬に施行された「中小企業強靱化法」に基づくものであり、経済産業大臣の認定を受けることで、いくつかの優遇措置を活用することができます。
内容としては、従来のBCPと同じく初動対応に重点を置き、通常時から推進体制をしっかり検討しておくことが土台となっています。
本来は自治体などである程度リスクが想定されている(水害ハザードマップなど)自然災害を対象とするものですが、今回のコロナ禍を踏まえた強化計画も優遇措置の対象となる見通しです。
- 経済産業省「コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」47ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
- 中小企業庁「事業継続力強化計画」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
さて、現在は経済活動再開、通常状態への回復の真っただ中にあると思いますが、本格的な第2波も懸念される冬場に向けて事業継続力強化計画の策定に取り組んでみませんか。
当センターではBCP等に精通する専門家を擁しており、企業様に専門家を派遣して計画策定を支援した実績があります。
ぜひお気軽にご相談ください。