皆さま、こんにちは。
福岡県中小企業振興センター専門家派遣プロジェクトマネージャーの林です。
コロナ禍により経済状況の先行きも読みにくいなか、ここにきて有効求人倍率が回復しているとの報道がありました。
これをどう読むか様々な意見が聞かれますが、ひとつに介護・福祉、建設などコロナ禍の影響で一時的に離職が増加した業界での求人が増えているとの見方があります。
そこで、今回はいわゆる３Ｋ職場の環境改善に関し、経営者として取り組むべきことを考えてみたいと思います。
以前、製造現場の改善についてブログを書きました。
『製造現場の改善 ～３Kとは言わせない！』（2019/1/15、2019/1/23）
現場の改善という意味では、製造業の現場で必ず求められる『５Ｓ』が有効であることは言うまでもありません。
経営者としては、これを現場任せにせずに５Ｓを推進する体制を作ることが大切です。
さて、いわゆる３Ｋ職場で「離職率が高い」「人が集まらない」「生産性が低い」といった問題について、もう少し目線を上げて考えてみると、次のような問題が見て取れます。
①業務が「見える化・しくみ化」されていない
業務が属人的であり、判断基準などをある人の主観に頼っていることが見られます。このような場合アウトプットが不安定になります。そうすると責任問題が生じることとなり、人間関係の不和へと発展します。
②教育体制が整っていない
３Ｋに続くもうひとつのＫかもしれません。
たとえば、職人的な業務である場合は文書化しにくいことが多々あり、新入社員の教育などは「OJTで」という場合も少なくありません。
しかし、このOJTというものが勘違いされており、いまだに「先輩の背中を見て育て」というとても教育とは言えない状況が見られます。ひどい場合には「お願いだから（O）、邪魔しないでくれ（J）、頼むから（T）」という感じで放ったらかしになっていることもあります。
③仕事が評価されない
前述①、②からつながる話ですが「会社や部署が何を目指しているのか」「何をがんばればよいのか」「がんばったらどうなるのか」といった方針や目標が見える化されていないことがあります。従業員としては、日々の目の前の業務をこなす以上のことを考えなくなるでしょう。
業務そのものが３Kと称されるものである以上、それ以外の部分はキケンやキツイを極力排除するよう組織に働きかけることが経営者としての取り組みではないでしょうか。
その具体的な取り組みについては次回検討しましょう。