こんにちは。専門家派遣プロジェクトマネージャーの林です。
コロナ禍が落ち着きを見せてきたかと思えば、ウクライナ戦争が資源高を助長するなど混沌とした世相になっています。
コロナ禍の初期においていわゆるコロナ融資を申し込まれた方の中には、元本の返済開始を本年度中に設定しておられる方も少なくないと思います。
先日のニュースでは、金融機関から新型コロナウイルス関連融資を受けた中小企業の約18％で返済が滞る懸念があるとのことでした（大同生命保険㈱調べ）。
皆さまの中に、返済が厳しいと感じておられる方がいらっしゃるでしょうか。
もし返済が厳しいと感じる際には、そのまま放置するようなことは絶対にせず、早めに借入れた金融機関に相談してください。
コロナ融資の据置期間は最長５年とされていましたので、据置期間の延長に応じてもらえる可能性は高いです。
とはいえ、たとえば据置期間を１年延長したとして、その後は約定どおりに返済できる見込みはあるでしょうか。
このことを考えると、金融機関としては据置期間の延長を検討するにあたって今後の見通しを知りたくなるのが人情というものです。
もちろん、金融機関によって対応が異なることがありますし、個々のケースによって異なることもあるでしょう。
なお、今後の見通しとは、資金繰りを把握し、営業上のムダを削減する努力をし、売上向上策を考えているかということです。
もし不安があるようでしたら、当センターの専門家派遣にご相談ください。
必要に応じて専門家を派遣して事業の改善をお手伝いします。