皆さま、こんにちは。
福岡県中小企業振興センター専門家派遣プロジェクトマネージャーの林です。
前回は災害など非常時の対応・対策を考える「事業継続力強化計画」の背景と概要を述べました。
この「事業継続力強化計画」は単独の企業で作成・申請するタイプに加えて、複数の企業が連携して計画・申請する「連携事業継続力強化計画」があります。
（今回は前者にしぼって話を進めます）
この計画の記載内容、すなわち、災害等への対応・対策として考えることには次の点があります。
・事業継続力強化の目的
・災害リスクの確認、認識 ～ ハザードマップ等からの自社の被災の可能性を考えるなど
・初動対応の検討 ～ 人命の安全確保、情報確認・共有など
・経営資源への対応 ～ ヒト、モノ、カネ、情報の観点からリスク低減の可能性を考える
・通常時からの推進体制の検討
これらを申請様式に計画としてまとめて経済産業省（九州経済産業局）に提出し認定を受けることで、次のような支援策を受けることができます。
・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
・防災・減災設備に対する税制措置
・補助金（ものづくり補助金、持続化補助金）の優先採択
・中小企業庁ＨＰでの認定を受けた企業の公表
・認定企業にご活用いただけるロゴマーク（会社案内や名刺で認定のＰＲが可能）
この計画に記載する災害等への対応・対策について、難しく考える必要はありません。
たとえば、平成30年の西日本豪雨での被災地域にあった従業員５名の生花店は、過去の水害の経験から冷蔵庫用の電気設備を高所に配置するという対策を計画、実行し、実際に被災したものの早期に営業再開することができました。
現在の経営環境では、経営リスクのひとつとして災害を含めることがもはや常識となりつつあります。
専門家派遣事業では、この事業継続力強化計画の策定についてすでに支援実績があります。
お手伝いを希望される方は、ぜひお気軽に声をかけてください。